利用規約

本規約は、株式会社イトクロ（以下、弊社）と、弊社運営サイトである「会計事務所2.0」(以下、本サイト)に情報を掲載、及びサービスを利用する情報掲載主との間で適用されるものとします。

第1条（定義）

1.「本サイト」とは、弊社が運営する「会計事務所2.0（http://www.kaikei20.net/）」のことをいうものとします。
2.「本サービス」とは、本サイトを通じて弊社が提供するサービスのことをいうものとします。
3.「掲載主」とは、本サイトに情報を掲載する企業・個人のことをいうものとします。

第2条（提供サービス）

掲載主は弊社の定める方法に従い、弊社の提供する下記のサービスを利用できます。但し、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内での利用に限ります。　
(1)　本サイトへの掲載主の情報を掲載すること
(2)　上記に付帯する各機能

第3条（掲載主の義務、責任）

1.掲載主は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当該事項を変更するものとします。
2.掲載主は、本サービスの利用に必要なID、パスワードを厳正に管理するものとします。
3.本サービスの利用時、第三者によってIDが不正に利用されている場合もしくはその恐れがある場合や弊社に損害が発生する可能性が高いと判断される場合は直ちに弊社へ届け出るものとします。
4.掲載主が本サービスにIDを利用して掲載した全ての情報に関して第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為がないことに責任を持つものとします。

第4条（第三者による本サービスの利用）

掲載主に付与したIDおよびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤または第三者による使用等によって生じた一切の損害は、当該掲載主が全て負担し、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（掲載主の損害賠償責任）

掲載主は、本規約に違反することにより弊社に損害を与えた場合、当該損害の全てを賠償しなければならなりません。

第6条（弊社の義務）

1.弊社は、本サービスおよび関連プログラムの正常な動作が確保されるように努めるものとします。
2.弊社は、本サービスで提供される情報の品質の向上に努めるものとします。
3.弊社は、掲載主および依頼主から提供を受けたデータの保護に関して、弊社の設定するプライバシーポリシーを遵守するものとします。

第7条（権利の譲渡）

弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に事業を譲渡する場合を含む。）は、事前に掲載主に通知することにより、本規約の契約上の地位または本規約に関して発生した権利もしくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができます。

第8条（通知）

弊社による掲載主に対する通知は、本サービスの申込時に掲載主が弊社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを発信することにより行うものとし、当該通知は、掲載主に通常到達すべき時に到達したものとみなされる。

第9条（責任・保証）

1.掲載主は、本サービスにかかわるシステム上の瑕疵および弊社による本規約の履行に関して要求のある場合には、当該事実が発生したと客観的に確認できる日から1ヶ月以内に、書面により弊社に対し通知するものとします。
2.本サービスにかかわるシステム上に本来機能するべき機能が動作しないなどの瑕疵があり、かつこれが専ら弊社の責めに帰すべき事由による場合で、掲載主から弊社に対して請求があったときは、弊社は、無償で本サービスの瑕疵の治癒その他の修補を速やかに行うものとします。ただし、弊社が合理的範囲で瑕疵の治癒その他の修補の努力を試みたにもかかわらず本来の機能が回復されない場合は、この限りではありません。弊社は、掲載主に対し、本サービスに関連して弊社の故意または重大な過失による直接の結果として現実に当該掲載主に生じた通常かつ直接の損害に限り、本条第5項の限度内で賠償するものとします。ただし、前項ただし書きにより修補し得ないことにより生じた損害については、弊社は一切賠償の責を負いません。
4.掲載主は、その情報の掲載に関して弊社、掲載主に対するクレームがあった場合、または掲載主と依頼主との間で紛争が発生した場合は、全て自己の責任により誠実にかつ遅滞なくその解決を図り、弊社には一切の負担、迷惑を掛けないものとし、弊社がこれらに起因して損害を被った場合には、その全てを速やかに賠償しなければなりません。

第10条（知的財産権等）

本サービスに関わるすべての権利（所有権、知的財産権等を含むが、これに限定されません。なお、掲載主の弊社に対する債権を除く。）は弊社、又は当該権利を有する第三者に帰属することを確認し、これらの権利の侵害により弊社に損害を与えた場合は、その全てを弊社に賠償しなければなりません。

第11条（禁止事項）

1.掲載主は、本サービスを利用することができる権利を第三者に譲渡、もしくは使用の許諾をすること
2.本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
3.虚偽の情報を登録・掲載すること
4.他の利用者又は第三者、若しくは弊社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
5.他の利用者又は第三者、若しくは弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
6.他の利用者又は第三者、若しくは弊社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
7.詐欺などの犯罪に結びつく行為
8.わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
9.選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
10.その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他の利用者又は第三者、若しくは弊社に不利益を与える行為
11.前各号に定める行為を助長する行為
12.その他、弊社が不適切と判断した行為

第12条（サービスの変更、一時中断、停止）

1.弊社は、掲載主に事前に通知することにより本サービスのシステム管理・保守などのメンテナンスまたはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う目的で本サービスの一部または全部を停止することができます。
2.弊社は、本サービスのシステムの突発的な障害が発生した場合は、掲載主へ事前に告知することなく本サービスを直ちに停止することができるものとし、これにより掲載主、その他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、その理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。
3.弊社は、自己の営業上の重要な変更がある場合は、掲載主へ1ヶ月前までに告知することにより本サービスを中止することができます。
4.前3項の場合、弊社は、その理由にかかわらず、本サービスの停止または中止により掲載主が被った損害に対して、その一切の賠償責任を負いません。

第13条（不可抗力）

弊社および掲載主は、自己の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの進入、突発的な本サービスのシステムの停止、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能または政府当局による介入を含むが、これらに限定されない。）により本規約上の義務の履行が遅延した場合は、その状態が継続する期間中は相手方に対して債務不履行責任を負わないものとします。

第14条（秘密の保持）

1.弊社および掲載主は、本サービスに関連して得た相手方の技術上、販売上、業務上その他秘密とみなされるべき情報を、相手方の事前の文書による承諾なしに第三者へ開示、提供等してはなりません。ただし、明らかに公知の事実と判断されるもの、もしくは当該情報の入手後に公知の事実となったと明確に判断されるものに関してはこの限りではありません。なお、弊社および掲載主は、自己の役員、従業員、それらに準じる地位の者に秘密保持の義務を遵守させるため適切な措置を講じるものとします。
2.前項にかかわらず、弊社および掲載主は、法令または裁判所その他の政府機関の強制力を伴う命令等に基づき、相手方の秘密情報を開示することができます。ただし、弊社および掲載主は、当該命令等を受けた場合は、すみやかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
3.弊社および掲載主は、本サービスの終了時または相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体およびそれらの全ての複製物を遅滞なく返却または廃棄しなければなりません。

第15条（本サービスの解約）

以下のいずれかに該当する場合、弊社または掲載主は相手方に書面によるサービス解約通知をすることにより即時解約できるものとし、これら（本条4項を除く）に該当した当事者は、当然に期限の利益を失い、その時点で残存する相手方に対する全ての債務を直ちに弁済しなければなりません。
1.第9条ないし第11条に反する行為が継続してなされ、相手方からの書面による勧告によってもその行為が改まらない場合
2.第11条に違反しまたは違反するおそれがあると弊社が認めた場合
3.天災・その他の異常事態で弊社がサービスを維持することが不能になった場合
4.租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合
5.監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
6.資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
7.その他本規約の重大な違反があった場合

第16条（規約の改定）

本規約および本規約に付随する全ての規約、規則およびそれらに準ずるものは、弊社の判断により必要な変更・改定を行うことができるものとします。ただし、この場合、弊社は、掲載主に対して、速やかに変更・改定の連絡を行うものとします。改訂後の本規約も、弊社と掲載主との間の一切の関係に適用されるものとします。

第17条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に関する疑義については、弊社および掲載主は、互いに誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

2008年7月16日制定